中小企業の後継者問題は特に深刻です。
なにしろ日本経済の雇用の7割を支える中小企業の経営者が2025年には、そのうちの約6割以上が70歳を越え今だに後継者が決まっていないと回答した企業が経済産業省の試算では約127万社あるといわれています。民間の調査会社の実態調査でも国内中小企業の3分の2が後継者不在というデータがあるそうです。いずれにしてもゆゆしき問題です。これではあと5年もすれば、日本経済が根底から崩れてしまいます。特に世界は混沌とした激動の時代に突入し、いつ何が起きるか予測もつかない時代です。さらに中小企業の親族内の承継は個人資産と一体となっている事もあり相続税とか贈与税といった税制の問題もあり、企業後継者を誰にするか、より複雑にしています。外部からトップを起用するか、それとも廃業するか。あるいは他企業への売却など、状況によって千差万別です。
　当社は状況に応じ業態変更や新規事業への取組み、他企業とのビジネスマッチングも視野に的確なコンサルティングを含め個人・法人、企業規模・資産の大小を問わず、プロジェクトごとに専門家チーム（弁護士、税理士、設計士など）を編成し、ベストプランの提供を目指し問題解決に取り組んで参りました。
　後継者の育成は少なくとも5年の歳月を必要とします。既存の考え方や小手先の対応ではもはや通用しなくなった事は明白です。問題を先送りするのではなく今こそ決断が必要と考えます。