未来投資戦略・スマートシティ・コンパクトシティ
＜未来投資戦略＞
デジタル革命が世界を席巻する潮流が加速している。日本社会は少子高齢で未曾有の人口減時代に突入し、これからの持続可能社会の実現に向けてのまちづくりの取組みが急務となっている。
拡張した社会インフラシステムを人口減のサイズに合わせてAI、IoT技術を駆使しエネルギーの効率化、環境問題、防災問題などの諸問題の解決策をどう再構築するかという課題に取組む事となる。その解決策としての都市開発は課題先進国日本の強みとなって世界のまちづくりの先駆けとなると考えられる。それぞれの都市に応じた都市空間の構造改革を特色を持って推進する事で新たな国民生活や経済社会の姿を具体的に提示する事が求められている。この際、注意しなければいけない事は戦後日本の国づくりが経済を最優先に進めた事で、まちは金太郎あめ的開発となってしまい、都市の魅力を喪失させてしまった。さらにモータリゼーションの普及でまちは郊外にどんどん拡張していき、まちは空洞化してしまった。そして気がついた時には、そこに住む人々の日本精神の支柱を暮らしの中から消失させていった。
問題解決策としての「まちづくり」は行政も民間企業も住民も一体となって取組む必要がある。
＜スマートシティ＞
トヨタとパナソニックホームが「互いの危機感を共有して2020年1月住宅事業統合に向け新会社を設立してIoT対応の「まちづくり」を目指すとし2019年5月9日には街づくり事業に関する新しい合弁会社の設立に向け契約を締結した。」と発表した。新技術を活用したスマートシティ構想は「持続可能社会のまちづくり」と同様で解決しなければならない問題が何かを明確にした上で計画しなければいけない。何の為のスマートシティか自分達の都市の未来のまちづくりはどうあるべきか、どのようにしたいのか、その根本問題の解決の為の取組みでないといけない。スマートシティは金太郎あめではいけない。
＜コンパクトシティ＞
2008年に人口のピークを迎え、既に人口減に入った日本社会は、都市計画に関する政策の目標、方針として都市の利便性を確保した都市生活を持続させる為、居住・都市機能をまちなかの拠点や公共交通沿線等に集約し、人口密度が適度に維持された市街地の形成を目指すコンパクトシティの政策が推進された。
人の交流や快適性の向上をより高次に実現できる可能性を持ったスマートシティへの取組みはコンパクトシティ政策の重要な要素となり、行政サービスの効率化をはじめ、社会インフラのより最適な利用、安全、安心の確保等が図られ、都市の利便性、効率は生産性の向上へつながる重要なコンセプトとなる。
当社は1980年代の高度情報社会到来と共に都市開発を手がけAI、Iot技術革新で人口減時代のまちづくりの今日に至るも基本的なコンセプトは一貫して日本の伝統文化の暮らしのあるまちづくりである。スマートシティの推進が人々の行動様式や移動形態に変化が生じてもむしろ人と人との交流の価値が高まる事からまちづくりは地域固有の文化に根ざした計画でなくてはならない。
解決すべき課題の為のコンパクトシティ政策でありスマートシティの取組みでなければならない
