少子高齢社会は日本の未来に不安を投げかけています。特に中小企業の後継者問題は深刻です。 日本経済の雇用の7割を支える中小企業の経営者が2025年にはそのうちの約6割以上が70歳を越えるのに今だに後継者が決まっていないと回答した企業が経済産業省の試算で約125万社あるというデータがあると云われています。これではあと5年もすれば日本経済が根底から崩れてしまいます。しかも、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題など世界は保護主義に傾き混沌とした激動時代に突入しました。いつ何が起こるか予測もつかない時代となりました。さらに中小企業は同族経営が多く親族内の承継は個人資産と一体となっているケースも多く相続税、贈与税と云った税制の問題もあり事態をより複雑にしています。
当社は、業態変更や新規事業への取組み、他企業とのビジネスマッチング、Ｍ＆Ａのコンサルティングを始め、問題解決を意図した土地有効活用、相続、事業承継のコンサルティングを実施しています。具体的には、個人、法人、企業規模、資産の大小を問わず、個別にプロジェクトを編成し、専門家チーム（弁護士、税理士、設計士、医療機関など）がベストプランの提示により問題解決のお手伝いをしています。
後継者の育成は少なくとも5年の歳月が必要とされ、問題を先送りしていては間に合わない事は明白です。
今こそ決断が必要です。是非ご相談下さい。
弊社のご提案の特徴
・ご相談を受け、弊社から土地活用案をご提案
・建築規模の決定
・融資機関のご紹介と連携
・某ハウスメーカー、管理会社を選定し30年の賃料保証で建築
◆事例紹介
I氏の事例（相続対策）
2016年8月 Sハウス集合住宅
相続対策で集合住宅建設
H邸 室内（住宅）
2016年1月
ゆとりの空間を演出した広いリビング
H氏のケース（相続対策）
2017年2月 Sハウス集合住宅
相続対策で集合住宅建設
Gレジデンス
2017年7月 分譲マンション
JR駅から徒歩10分
竣工前に完売
土地の斡旋から設計コンサルまで
A社社屋
2017年9月
業容拡大につき旧社屋を解体し新社屋建設
Pホーム集合住宅
2018年10月 A氏の相続対策
投資規模を算出し建設
金融機関の段取りから相続税にいたるコンサルティング